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日本の農業関係者はTPPに大反対

 メリット、デメリットが交錯する中、TPP参加への反対を最も強く訴えたのが、やはり農業従事者だ。安価な輸入食料が大量に出回るということは、農業が打撃をうけるということ以外に、農地が荒れて環境面でも影響が出てくることを意味する。山形のサクランボ、青森のリンゴなど、特産物が重要な収入源となっている地域も少なくない。外国産の農作物との競合は死活問題だろう。

 関税引き下げ、もしくは撤廃の経緯を品目別に見てみると、たとえば、キャベツやトマトほうれんそう、ブロッコリーといった野菜にかけられている3%の関税は、協定発効後すぐに撤廃の見通し。生の果物は「発効後すぐ」、「段階的に」の差はあれど、すべての品目で関税が撤廃される。日本が輸入している農林水産物産物の実に82%が関税撤廃の見通しなのだ。

 こうした輸入拡大による農業、畜産業者等への打撃は当然、従事者の廃業、撤退を生み、生産額の減少に直結する。事実、農林水産省はTPPに参加すると日本の食料自給率が40%から13%になると試算している。