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アメリカ抜きでのTPPは意味があるのか?

 TPPが離脱表明をした後、アメリカを抜きにした11ヶ国、いわゆる「TPPイレブン」で進めようという動きがある。トランプ政権の中でもビジネスのキャリアをもつ人たちや議会主流派の一部の議員は、TPP参加のメリットを十分認識しているため、11ヶ国でTPP締結を進めておけば、将来的にアメリカが「やはり参加」と言いだした時の受け皿になるということも考えられるわけだ。事実、既にアメリカの競争相手であるオーストラリアやニュージーランド、カナダなどは、日本との自由貿易協定に動きだしており、アメリカより有利な取引を手にしようとしている。この状況を、果たしてアメリカ業界がいつまで指をくわえて見ていられるかが問題だ。

 いずれにしても、日本にとってはTPP参加が12ヶ国であっても11ヶ国でも、経済利益にさほど差が出るわけではないと言われている。11ヶ国でもスタートをきっておけば、貿易以外の部分でも市場アクセス数、投資保護に関する紛争処理等、包括的な取り決めが成されることとなり、TPPが今後の自由貿易協定のグローバルスタンダードになることは間違いない。日本にとって、その先鞭をつけることは大きな意味があるという意見は無視できないだろう。